「そのとき」が来るまでは、なかなか接する機会が少ない「遺言や相続」　
どこから手を付けていいのかもわからない。


テレビCMなどで税理士や信託銀行も取り扱っているようだけど、実際どこに相談したらいいのか？

こちらで詳しく解説していきます。

主な遺言書の種類

自筆証書遺言

メリット：費用を抑えられる、いつでも書ける。

デメリット：法律的に無効になるリスクが高く、保管にも破損などのリスクがある。

まとめ：遺言を書いてみようと思われたなら自筆証書遺言から試してみてはいかがでしょうか。　


公正証書遺言

メリット： 形式不備で無効にならず、検認も不要
保管も公の施設で管理される。

デメリット： 公証人手数料などの費用と手間がかかる。

まとめ：見込まれる相続財産が大きく、または有効な遺言書が必要な場合におすすめ。

秘密証書遺言

メリット： 遺言の存在を公的に証明でき、内容自体は秘密にできる

デメリット： 公証役場の手間と費用がかかり、内容の不備で無効になるリスクは残る

まとめ：現状ではメリットとデメリットのバランスが悪くあまり利用されていない。

「遺言を書こうかな」と思いたたれたら、当事務所にぜひご相談ください。初回は無料でお受けいたします。

遺言・相続の相談先の特徴

行政書士

「街の法律家」として、書類作成の専門家です。主に公正証書遺言の文案作成や、必要書類（戸籍謄本など）の収集を依頼できます。

  • メリット:
    • 費用を抑えやすい: 他の士業や銀行に比べて、報酬が比較的安価に設定されていることが多いです。
    • 気軽に相談できる: 敷居が低く、親身に相談に乗ってくれる事務所が多いのが特徴です。
  • デメリット:
    • 紛争（トラブル）の解決はできない: 相続人間で意見が対立している場合、交渉の代理人になることは法律上できません。
    • 登記手続きはできない: 遺言書に「不動産を相続させる」とあっても、その名義変更（相続登記）は司法書士に委託します。

銀行（信託銀行など）

大手銀行や信託銀行では、遺言書の作成支援から保管、逝去後の執行手続きまでを一括で請け負うサービス（遺言信託など）を提供しています。

  • メリット:
    • 高い信頼性と安心感: 大手金融機関というブランドがあり、長期的な保管や管理も任せられます。
    • 資産管理との親和性: 預貯金や有価証券の口座がある場合、相続発生後の手続きがスムーズです。
    • トータルコーディネート: 必要に応じて、提携している税理士や司法書士を紹介・手配してくれます。
  • デメリット:
    • 費用が非常に高額: 契約時の手数料に加え、年間保管料、さらに相続発生時には最低でも数十万〜数百万円（遺産総額の数%）の執行報酬がかかることが一般的です。
    • 実務は外部の士業が動く: 遺言書の作成自体や、不動産の登記手続きなどは、結局銀行が提携する行政書士や司法書士が担当するため、仲介手数料が含まれる形になります。
    • 争いがある案件は非対応: 親族間でトラブルが予想される場合は、引き受けてもらえません。

弁護士

法律トラブル解決の最高権威です。遺言書作成の段階から、将来「もめないため」の法的リスクを徹底的に洗い出してくれます。

  • メリット:
    • 法的紛争への完全な対応: 親族間で既に揉めている、または将来絶対に揉めることが予想される場合、唯一「交渉の代理人」になれます。
    • 遺留分（最低限もらえる遺産の取り分）への配慮: 将来トラブルになりにくい鉄壁の文案を作成してくれます。
  • デメリット:
    • 費用が最も高額になりやすい: 士業の中では着手金や報酬金の相場が一番高めです。
    • 税金面のアドバイスは専門外: 法律のプロですが、相続税の節税対策などは専門外のため、税理士との連携が必要です。

税理士

税金の専門家です。遺言書を作る動機が「残された家族の相続税を減らしたい」「納税資金を確保させたい」という場合に頼るべき窓口です。

  • メリット:
    • 確実な節税対策: 遺言の分け方次第で変わる相続税額をシミュレーションし、最も税負担が軽くなる遺言内容を提案してくれます。
  • デメリット:
    • 遺言書の「形」や「揉め事」は専門外: 遺言書の作成サポート自体は行っていますが、法的な不備のチェックや親族間のトラブル解決、不動産登記の申請はできません。

司法書士

不動産登記の専門家です。遺言書作成のサポートに加え、将来の登記まで見据えたアドバイスが受けられます。

  • メリット:
    • 不動産が絡む遺言に極めて強い: 遺言によって発生する将来の不動産名義変更（登記）まで一気通貫で任せられるため、持ち家や土地がある場合に最適です。
  • デメリット:
    • 大きな紛争には対応できない: 140万円を超える民事トラブルの交渉や、家庭裁判所での調停・審判の代理人にはなれません（争いがない、または軽微な場合に限られます）。

まとめ

あなたの状況おすすめの相談先
将来、家族が揉める可能性が少しでもある弁護士
財産に「一戸建て」や「土地」が含まれている司法書士
費用を抑えて、円満な遺言書（公正証書など）を作りたい行政書士
財産が多く、とにかく相続税が心配税理士
費用がかかっても、大手の安心感とワンストップ感を重視したい銀行・信託銀行

まずは、ご相談だけでも当事務所にご連絡ください。ご相談は初回は無料でお受けいたします。

主な料金の目安

よくあるご質問

遠方に住んでいる相続人がいます。対応できますか？

遺産分割協議書への署名・押印は、郵送でのやりとりが可能です。遠方の相続人がいる場合も、対応できるケースが多くありますのでご相談ください。

相談料はいくらですか？

初回は無料。2回目以降は、30分 5,500円（税込）です。

相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか？

いいえ。法律相談のみのお客様も多くいらっしゃいます。法律相談を受けられた後、案件をご依頼されるかどうかご検討ください。

相続税がかかるかどうかわかりません。

相続税の判断・申告は税理士の業務となります。「かかるかどうかわからない」という段階から相談できる税理士をご紹介できますので、お気軽にお申し付けください。

相続財産に不動産が含まれています。

不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の業務となります。当事務所から信頼できる司法書士をご紹介しますので、ワンストップで対応できます。