
営業許可申請を当事務所に依頼するメリット
飲食店を開業する際、店舗のデザインやメニュー開発、スタッフの採用など、やらなければならない準備は山ほどあります。
そんな多忙な開業準備の中で、意外と大きな負担となるのが行政への対応です。
「自分で申請した方が費用を抑えられるのでは?」 とお考えの方も多いかもしれません。しかし、行政書士などの専門家に依頼することで、時間的・精神的なコストを大幅に削減し、スムーズなオープンを迎えることができます。
飲食業経験30年の行政書士がサポート
営業許可を得るためには、申請書だけでなく「店舗の平面図」や「設備配置図」など、専門的な書類を作成する必要があります。
また、図面は単にレイアウトを描くだけではなく、保健所が定める衛生基準(手洗い場の数、シンクのサイズ、食器棚の仕様など)を満たしているかが厳しくチェックされます。
内装工事の着工前の段階で図面や現場をチェックし、保健所の基準に適合しているかをしっかり確認します。施工業者との打ち合わせに同席いたしますので、工事のやり直しなどの無駄な出費とスケジュールの遅延を未然に防ぐことができます。
当事務所に依頼すれば、これらの書類作成はもちろん、保健所との事前協議や交渉まで代行しますので、煩わしい手続から解放されます。
許可申請のために何度も保健所に足を運んだり、慣れない書類作成に何時間も費やしたりすることは、開業前の貴重な時間を大きく削ることになります。
煩雑な手続を任せることで、オーナー様は経営に直結する重要な準備に専念できます。
俗な言い方をすれば、オープン前の貴重な時間をお金で買えるのです。
オープン準備の間にも「家賃」は発生しています。売上がない期間は、この出費が非常に負担になります。
手間を外注する費用と、家賃の流出する無駄とをぜひ比較してみてください!
会社設立もサポート
飲食店を開業するにあたって、「会社を立ち上げたい!」と考えておられるオーナー様も多いかと思います。会社設立に伴う定款作成も行政書士は主要業務として取扱っています。
手間と手戻りの削減
公証役場との事前相談や書類補正を一任でき、オーナー様は本業の準備に専念できます。
電子定款による費用節約
行政書士の電子署名を利用することで、紙の定款で必要な収入印紙代4万円を削減できます。自前で電子署名環境を整えるコストもかかりません。
融資や補助金の相談がワンストップでできる
日本政策金融公庫(新創業融資制度など)や小規模事業者持続化補助金などの補助金申請サポートについてアドバイス・業務支援を提案できます。
当事務所は、業務として融資や補助金申請のアドバイスも取扱っています。オープンした後も営業面でしっかりサポートすることができます!

30年間飲食業界で働いた経験を、お客様のお役に立てることがでできるなら、こんなに嬉しいことはありません。ぜひお気軽にご相談ください!
初回相談は無料でお受けしております。
主な料金の目安
よくあるご質問
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どのタイミングで行政書士に相談・依頼すればよいですか?
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どのタイミングでも大丈夫です!作成済みの書類や図面をチェックし、不足分を補う形でサポートいたします。初期からご相談いただければ公庫の創業融資のご利用計画なども早期に立案できますので早めのご相談をお勧めいたします。
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電子定款は起業者も作成できますか?
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はい、できます。
しかし、個人で電子定款環境をイチから揃える場合、ソフトの導入費や環境構築の手間がかかり、節約できる印紙代(4万円)以上のコストや時間がかかるケースがあります。申請する頻度は多くないと思われますので、行政書士への依頼をお勧めいたします。
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消防署への届出や、建築確認の手続きも任せられますか?
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防火管理者選任届や防火対象物使用開始届などは対応可能ですが、建築基準法に関わる大規模な用途変更などは建築士の専門領域となる場合があります。その場合も当事務所が取次してワンストップで業務遂行いたします。
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居抜き物件ですが、前の店舗の許可をそのまま引き継げますか?
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引き継げません。届出者や設備状況が変わるため、新規で営業許可を取得し直す必要があります。
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「食品衛生管理者」の資格を持っていなくても依頼できますか?
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申請自体は進められますが、営業開始までに「食品衛生責任者」の講習を受講して資格を取得する必要があります。
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テイクアウトやパン・菓子の製造販売を兼ねる場合、必要な許可は増えますか?
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提供内容によって「菓子製造業」や「乳類販売業」「惣菜販売業」など追加の許可が必要になる場合があります。ご相談ください。
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自分で申請しようとして途中でお手上げになった場合、引き継いでもらえますか?
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ぜひ御依頼ください。作成済みの書類や図面をチェックし、不足分を補う形でサポートいたします。
